Daily CMA's


9月18日
サンワカンパニー(3187)が13日に東証マザーズに上場した。インターネットで工務店や消費者向けに、トイレやバスタブ等の住設機器やタイル等の建築資材の販売を手掛けている。公募価格950円。上場日の13日は買い気配のまま値が付かなかったが、17日は3,500円で寄り付き、高値は3,750円。

13/9期は売上高が55億18百万円と前期比18.9%増加するものの、営業利益は3億34百万円と同16.7%減少する見込み。ショールームの開設や移転等のコストが利益を圧迫するものと思われる。経常利益も3億円と同20.6%の減少が見込まれるが、受取保険金等を特別利益に計上するため当期純利益は2億04百万円と同16.1%増加する見込み。住設機器の納品は工事の最終段階となるため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が業績に反映されるのは14/9期と思われる。一方、14/9期は反動で受注が減少する可能性があるが、新聞報道によると(社長インタビュー)、「今年開設した東京と大阪のショールームの活用で補いたい」との事。また、東京でのオリンピック開催については、「オリンピック開催による景気拡大効果に加え、選手村の建設や外国人旅行者の増加によるホテルの改装需要等が期待できる」としている。

9月17日
本日、(株)バリューHR (JASDAQ: 6078)のブックビルディング期間がスタート。健康保険組合(保健事業)、一般企業の福利厚生事業、健診機関を顧客として、福利厚生サービスの支援システム「バリューカフェテリアシステム」のASP事業と関連する事務代行、及び健康保険組合向けのコンサル・人材派遣等を手掛けている。

前日の日経によると、バンダイナムコゲームスが年内にも家庭用ゲーム機向けに主力ソフトの最新作2作品を世界で無料配信すると言う。有料アイテムの販売で収益を得る考えだが、スマホ向けは開発費が数千万円程度であるのに対して、家庭用はその10倍以上。コストを回収し、劣勢を挽回できるか注目される。

9月12日
(株)エンビプロ・ホールディングス (東証2部:5698)の公募価格が上限の700円で決まった。建物の解体時等に発生する鉄筋や鉄骨、廃棄する機械、自動車部品工場から発生する成形不良品、その他OA機器、家電等を仕入れ、自社の中間処理工場で鉄スクラップ(全体の約6割)、非鉄、プラスチック等のリサイクル資源を選別・回収し、製鉄メーカー、製錬メーカー、プラスチック製造業者、商社、海外バイヤー等の販売する。地域別では、韓国、台湾、中国のアジア地区、国内、南米等。

業績は、原材料、製・商品、及び為替の各市況変動の影響を受ける。また、韓国の鉄鋼メーカーであるポスコ及び現代スチール向けが売上の28.8%(12/6期)を占める等、一部の大口顧客への依存度も高い。13/6期は前期比15.5%の増収となり、経常利益が同26倍に拡大したが、14/6期は仕入価格上昇及び輸送費増等で前期比4.6%の増収ながら、経常利益は前期並みにとどまる見込み。

公募1,620千株、オーバーアロットメント243千株。上場時の株式数は6,465千株、EPSは91.9円。

上場は9月25日(水、市場は東証2部。

9月11日
(株)オープンハウス (3288)の公募価格は上限の1,780円に決定。上場日は9月20日、市場は東証1部。
この他の新規上場予定は、
(株)バリュ−HR (6078)  10月4日、JASDAQ
(株)エナリス (6079)     10月8日、東証マザーズ

7月30日
新聞報道によると、中国でのソフト開発を見直すソフトウエア開発各社が増えていると言う。人件費の高騰がその理由で、米調査会社のガートナーによると、以前は東京の1割だった中国沿岸部でのソフト開発費が、既に7割に上昇。一方、日本の地方都市の人件費は東京より1〜2割安く、コスト面で大きな差はなくなっているそうだ。

そう言えば、システナ(東証1部:2317)の決算説明会に出席した際、逸見社長もそんな事を言っていた。「システムの開発需要は旺盛だが、リソース不足が受注の制約要因になっている。これまで活用していたオフショア開発は技術者の動員力が最大のメリットだが、単価の上昇が懸念材料。一方、ニアショア開発はコストパフォーマンスが向上しており、地方では動員力も向上している」との事で、同社はニアショア拠点である札幌、広島、福岡の開発センターの拡充に努めている。

7月25日
新聞報道によると、24日のダウ工業株30種平均は前日比25ドル50セント(0.2%)安の1万5542ドル24セント。建設機械大手キャタピラーの四半期決算(純利益が前年同期比43%減少)やHSBCが発表した中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値(11カ月ぶりの低水準)が嫌気されたようだ。キャタピラーについては、資源価格の低迷で鉱山開発会社が設備投資を抑制したため鉱山向け重機の販売が振るわなかったと言う。

また、23日にアップルの4-6月期決算が発表された。「iPhone」の販売台数(20%増)が市場予想を上回ったものの、円安の影響や販売地域拡大で利益率が悪化した(売上高、1株利益共に証券アナリストの事前予想平均を上回った)。新製品の投入がない中で販売台数を伸ばした事は評価されているようだが、今後の販売を考えると、中国の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE))等との競争激化等が懸念される。ちなみに、新聞報道によると、販売台数は「iPhone」が20%増の3124.1万台、「iPad」が14%減の1461.7万台、「Mac(マック)」が7%減の375.4万台。「iPod 」が32%減の456.9台だった。