年利12％の資産運用＆社会貢献！株式会社フラクタル『みんなで福祉』

PS 社会貢献型不動産投資！障がい者グループホームの　みんなで福祉!!

『みんなで福祉』への出資金は株式会社フラクタルが運営する障がい者グループホーム「らくてぃ」の立ち上げ資金として運用されます。障がい者グループホームは供給が需要に追い付かない状態で、国を挙げての拡充策が進められています。このため、有望な資金運用先として注目度が高まっています。

ただ、投資に当たっては運営会社である株式会社フラクタルの理解が不可欠。不安や疑問の解消に役立ててもらうべく、詳しく説明します。

株式会社フラクタル（FRACTAL）と代表取締役 吉村篤氏

株式会社フラクタルの概要

障がい者グループホーム「らくてぃ」は株式会社フラクタルが運営しています。同社は「シンプルなビジネスモデルの構築」を使命として掲げ、「低価格で物件をご紹介」、「低価格で入居者にご案内」等、無駄を省きコストを抑えたリーズナブルな価格での不動産サービスの提供に取り組んでいます。

この一環として注力しているのが、空き家問題がクローズアップされる中で空き家を優良資産に変えて高利回り商品として投資家に提案する事業であり、その中で実現した高利回り商品の一つが障がい者グループホームです。

空き家を障害者グループホームへと変貌させることは、初期投資を抑えて優良な資産を取得することであり、『みんなで福祉』が年利12％の投資家への還元を実現する重要な要素の一つとなっています。

代表取締役を務める吉村篤氏

株式会社フラクタルで代表取締役を務める吉村篤氏は、1965年、埼玉県生まれ。20代で不動産の仕事に就き、営業、仕入れ、仲介、ファイナンスまで不動産に関するほぼ全ての業務に携わってきました。宅地建物取引士の資格保有者でもあり、2016年12月に株式会社フラクタルを設立しました。

吉村篤氏は、空き家の再生 「利殖」と「資産防衛」の投資術という著書も出しています。

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障がい者グループホームが必要とされる理由

障がい者の自立を支援する仕組みと受け入れ先が必要

2006年に655.9万人だった国内の障がい者総数が2018年には990万人を突破しました。日本の約12人に1人が障がいを抱えて生活をしている計算です。

ただ、障がいのある方の大半の約900万人は軽度の障がいです。軽度の障害とは、軽度知的障害、双極性障害、発達障害、ASD（自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害）、ADHD（注意欠如・多動症）、睡眠障害などです。

軽度の障害の場合、自宅で家族の支えを受けながら生活している方が多いのですが、両親の高齢化などで今後の生活に大きな不安を抱えている方が少なくありません。ただ、軽度の障害であれば、地域で支援を受けながら共同生活を送ることが可能です。そのため必要なのが、自立を支援する仕組みです。

また、両親の高齢化等で精神病院で生活している障がい者もいますが、本来、精神病院が提供する医療サービスではないため、医療費抑制の一環から、障がい者用ベット数の削減（精神科病院のベット数は年々減少）や退院の促進が始まっています。

このため、入院できない方や退院を促された障がい者の受け入れ先が必要になっています。

障がい者グループホーム「らくてい」

社会的ニーズに応えるべくグループホーム事業を開始

障がいのある方を取り巻く社会問題を解決するには、「障がい者と健常者が共に創造する、新しい地域社会をつくることが必要」というのが、株式会社フラクタルの考えです。

このため、障がい者の自立を支援する障がい者グループホーム「らくてぃ」の事業がスタートしました。

株式会社フラクタルが建設・運営

障がい者グループホーム「らくてぃ」は株式会社フラクタルが建設し運営しています。不動産業で培った「低価格で物件を紹介」 、「低価格で入居者に案内」といったノウハウが活かされています。

初期投資（イニシャルコスト）と運営（ランニングコスト）の両面で不動産業で培ったローコストのノウハウを活かし、入居者の高い満足度と投資家にとっての高い利回り（年利12％）を実現しているわけです。

5年半で障がい者グループホームの運営を軌道化して売却

『みんなで福祉』に投資（出資）した場合、投資資金の運用期間は5年半となりますが、この5年半という期間は障がい者グループホームの施設建設から施設運営の軌道化までの期間です。この5年半の期間内に施設運営を軌道に乗せると共に、個人の富裕層などの買い手を見つけて売却します。

現在、障がい者グループホームは足りない状況です。このため、公的支援を行う等、国策としてその拡充が進められていますが、運営に慣れていないオーナー（個人投資家などの買い手）にとって、その運営は難易度の高いものです。

このため、障がい者グループホームの運営が最も難しい立ち上げ期に、運営ノウハウを有する株式会社フラクタルが運営を代行します。この間に必要となる運転資金を『みんなで福祉』を通して募るわけです。

みんなで福祉に対する銀行融資の誤解

「年利12％の高い利回りが確実に期待できるのであれば、銀行融資を受けることができるのでは？投資家からお金を集めるよりも、銀行融資の方が資金コストを抑えられるのでは」といった意見もあるようですが、実際のところ事業の立ち上げに際して銀行はお金を貸してくれません。

銀行がお金を貸してくれるのは、施設の運営が軌道に乗ったことを確認してからです。このため、出資者（投資家）を募るわけですが、売却される（5年半の立ち上げ期が終わる）頃には運営が軌道に乗っているため、買い手（障がい者グループホームの売却先）にはお金を貸してくれます。

なお、5年半経過後は、施設のオーナーが自身で施設の運営を行うことも可能ですし、引き続き株式会社フラクタルに運営を委託することも可能です。

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まとめ

株式会社フラクタルは、障がい者グループホーム「らくてぃ」を開発して個人投資家などに販売しますが、運営が難しい立ち上げ期に運営を代行して軌道に乗せます。『みんなで福祉』はこうした事業の流れの中で資金調達機関としての役割を担っています。

不動産を扱うため、全くリスクがないわけではありません。しかし、初期投資の抑制とローコストオペレーション、更には国の支援で年利12％の高い利回りを実現する『みんなで福祉』に特に不透明なところはありません。

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