障がい者グループホーム投資 みんなで福祉!! プロモーション
『みんなで福祉』を運営しているのは株式会社フラクタルです。皆さんが『みんなで福祉』に出資する資金は、株式会社フラクタル（FRACTAL）が運営する障がい者グループホーム「らくてぃ」の立ち上げ費用として運用されます。
このため、『みんなで福祉』に出資するにあたって、株式会社フラクタルを理解することは大切なことです。不安や疑問の解消に役立ててもらうべく、株式会社フラクタルについて詳しく説明します。
株式会社フラクタル（FRACTAL）と代表取締役 吉村篤氏
株式会社フラクタルの概要
障がい者グループホーム「らくてぃ」は不動産会社である株式会社フラクタルが運営しています。同社は、「低価格で物件をご紹介」、「低価格で入居者にご案内」等、シンプルなビジネスモデルの構築を使命としています。
空き家問題がクローズアップされる中、空き家を優良資産に変えて高利回り商品として投資家に提案する事業に力を入れており、空き家を優良資産に変えることで実現した高利回り商品の一つが障がい者グループホームです。
空き家を障害者グループホームに改装し、優良な資産へと変貌させることは初期投資を抑えることであり、年間12％の利益を実現する重要な要素の一つです。
| 社名 | 株式会社フラクタル |
| URL | https://fctl.co.jp/ |
| 会社設立 | 2016年12月1日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 代表取締役 | 吉村篤 |
| 業務内容 | 不動産業（リフォーム・リノベーション、不動産投資、空き家再生） グループホーム運営・開業支援 |
| 所在地 | 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目5-9 天翔オフィス水道橋819号室 |
| 取引銀行 | みずほ銀行・ゆうちょ銀行・りそな銀行 |
代表取締役を務める吉村篤氏
株式会社フラクタルで代表取締役を務める吉村篤氏は、1965年、埼玉県生まれ。20代で不動産の仕事に就き、営業、仕入れ、仲介、ファイナンスまで不動産に関するほぼ全ての業務に携わってきました。宅地建物取引士の資格保有者でもあり、2016年12月に株式会社フラクタルを設立しました。
吉村篤氏は、空き家の再生 「利殖」と「資産防衛」の投資術という著書も出しています。
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障がい者グループホームが必要とされる理由
障がい者の自立を支援する仕組みが必要
2006年に655.9万人だった国内の障がい者総数が2018年には990万人を突破しました。日本の約12人に1人が障がいを抱えて生活をしている計算です。
ただ、障がいのある方の大半の約900万人は軽度の障街です。軽度の障害とは、軽度知的障害、双極性障害、発達障害、ASD（自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害）、ADHD（注意欠如・多動症）、睡眠障害などです。
軽度の障害の場合、自宅で家族の支えを受けながら生活している方が多いのですが、両親の高齢化などで今後の生活に大きな不安を抱えている方が少なくありません。ただ、軽度の障害であれば、地域で支援を受けながら共同生活を送ることは可能です。このため自立を支援する仕組みが必要です。
また、障がい者の入院するベット数削減や退院促進が始まっており、精神科病院のベット数は年々減り、退院の促進も進められています。このため退院した人や入院できない方の受け入れ先が必要になっています。
障がい者グループホーム「らくてい」
社会的ニーズに応えるべくグループホーム事業を開始
障がいのある方を取り巻く社会問題を解決するには、「障がい者と健常者が共に創造する、新しい地域社会をつくることが必要」というのが、株式会社フラクタルの考えです。
このため、障がい者の自立を支援するべく障がい者グループホーム「らくてぃ」の事業がスタートしました。
株式会社フラクタルが建設・運営
障がい者グループホーム「らくてぃ」は株式会社フラクタルが建設し運営しており、不動産業で培った「低価格で物件を紹介」 、「低価格で入居者に案内」といったノウハウが活かされています。
言い換えると、不動産業で培ったローコストオペレーションです。
『みんなで福祉』を通じ行う障がい者グループホーム「らくてぃ」への投資は、先に説明した初期投資の抑制とローコストオペレーションが相まって年利12％という安定したハイリターンを可能にしているわけです。
5年半で障がい者グループホームの運営を軌道化
『みんなで福祉』に投資（出資）した場合、投資資金の運用期間は5年半となりますが、この5年半という期間は障がい者グループホームの運営が軌道に乗るまでの期間です。この5年半の期間内に個人の富裕層などの買い手を見つけて売却します。
障がい者グループホームの運営に慣れていないオーナー（個人投資家などの買い手）にとって、その運営は難易度の高いものです。
このため障がい者グループホームの運営が最も難しい立ち上げ期に株式会社フラクタルが運営を行い、軌道に乗せるわけです。この間に必要となる運転資金を『みんなで福祉』を通して出資者（投資家）を募るわけです。
みんなで福祉に対する銀行融資の誤解
「年利12％の高い利回りが期待できるのであれば、投資家からお金を集めずに銀行から1%くらいでお金を借りてきて利鞘を抜く方が賢明」といった意見もあるようですが、実際のところ事業の立ち上げに際して銀行はお金を貸してくれません。
銀行がお金を貸してくれるのは、施設の運営が軌道に乗ったことを確認してからです。このため、出資者（投資家）を募るわけですが、売却される頃には運営が軌道に乗っているため、買い手（障がい者グループホームの売却先）にはお金を貸してくれます。
なお、5年半経過後は、施設のオーナーが自身で施設の運営を行うことも可能ですし、引き続き株式会社フラクタルに運営を委託することも可能です。
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まとめ
株式会社フラクタルは、不動産業の一環として、障がい者グループホーム「らくてぃ」を開発して個人投資家などに販売します。ただ、運営が難しい立ち上げ期に運営を代行してオーナーを支援しています。
『みんなで福祉』はこうした流れの中での資金調達機能としての位置付けです。不動産を扱うため、全くリスクがないわけではありません。しかし、説明してきた通り、『みんなで福祉』に特に不透明なところはありません。
年利12％の高い利回りを実現するポイントは、初期投資の抑制、ローコストオペレーション、国の支援を含めた良好な事業環境、の3点です。
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