障がい者グループホーム投資『みんなで福祉』のメリットとデメリット

障がい者グループホーム投資　みんなで福祉!!　プロモーション

年利12％の高い利回りが期待できる障がい者グループホーム投資の『みんなで福祉』をご存じですか？

障がい者グループホームは、給付金等で国が施設運営を支援しているため経営が安定しています。加えて、障がい者人口の増加等で中期的な需要見通しも明るいため、『みんなで福祉』への投資には安心感があります。

今回は『みんなで福祉』のメリットとデメリットについて詳しく説明します。不安や疑問の解消に役立てて下さい。

障がい者グループホームとは

グループホームとは、介護施設とは異なり、簡単なお世話をしてくれる人がいるシェアハウスのような場所（施設）です。

そして、障がいのある方専用のシェアハウスのような場所（施設）が障がい者グループホームです。

障がいのある方が利用するため、寮母さんのようなスタッフが、食事や掃除、薬や金銭の管理等、生活や健康管理面でのサポートをしてくれます。

「自分でできることは自分で行う」ことが基本ですが、お手伝いが必要なところはスタッフがサポートするという形で障がいのある方が生活を送ります。

障がい者グループホームは自立支援グループホームと言い換えることもでき、障がいのある方が自立した生活を送るために、大変重要な役割を果たしています。

このため、障がい者グループホームへの投資は、資産運用というだけでなく、社会貢献的な意味合いの強い投資として、高い評価を得ており、評判も良好です。

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『みんなで福祉』の仕組み

年利 12％を目安に配当

『みんなで福祉』への投資（出資）は、1口100万円から。出資金は、株式会社フラクタルが運営する障がい者グループホーム「らくてぃ」の開業・運営費用として使われます。出資金の運用期間は5年半で、年間利回り12％を目安に配当が行われる予定です。

契約から1年半後に1回目の配当があり、以後、2年半後から5年半後まで計5回の配当の支払いがあります。そして、5回目の最後の配当と共に元本が償還します。

株式会社フラクタルが運営

障がい者グループホーム「らくてぃ」は株式会社フラクタルが運営しています。施設は、株式会社フラクタルが開発し個人投資家等に販売した施設もあれば、他社が開設し個人投資家等に販売した施設もありますが、いずれも施設のオーナーが運営を株式会社フラクタルに委託しています。

『みんなで福祉』に投資（出資）した場合、運用期間は5年半ですが、この5年半という期間は、先行投資を回収し、配当の原資を確保するまでの期間です。このため、5年半経過後は、施設のオーナーが自身で運営を行うことも可能ですし、引き続き株式会社フラクタルに運営を委託することも可能です。

ほったらかし資産運用で不労所得

1口100万円を出資した場合、年間12万円の不労所得となり、5回の配当金の合計は60万円。ほったらかし資産運用で5年半後には元本と合わせて1.6倍の160万円になる計算です。

5口500万円であれば、年間60万円の不労所得となり、5回の配当金の合計は300万円。ほったらかし運用で5年半後には元本と合わせて1.6倍の800万円になる計算です。

一方、銀行に預金した場合、大手銀行（メガバンク）では0.001％程度、ネット銀行などで年利0.2％～0.3％です。

100万円預けた場合、1年間でもらえる利息（税引き前）は、大手銀行（メガバンク）で10円、ネット銀行などで2,000円～3,000円です。

500万円預けても、1年間でもらえる利息（税引き前）は、大手銀行（メガバンク）で50円、ネット銀行などで10,000円～15,000円にとどまります。

12%の安定配当が可能な3つの理由

本当に「12％の安定配当が可能なの？」と疑問に思う方が少なくないと思います。こうした高い配当を実現できるポイントは3つあります。3つとは、良好な事業環境、公的支援（国からの補助）による安定した経営、独自のノウハウとスキームです。

• 良好な事業環境
• 公的支援による安定した経営
• 独自のノウハウとスキーム

良好な事業環境

障がい者数の増加が続く中、入居期間が長期になるケースが多いため、障がい者グループホームは供給が需要に追いついていません。

障がい者数は12年間で43％増加

多くの障がい者から安心して生活出来る環境が求められており、障がい者グループホームの需要は非常に強いものがあります。

内閣府「障害者白書」（平成18年度、平成22年度、平成26年度、平成30年度）を基に厚生労働省政策統括官付政策評価官室が作成した資料によると、日本の障がい者数は2006年に655.9万人でしたが、2018年には936.3万人に拡大しました。

12年間で43％増加し、人口に占める割合が7.6％に上昇！

このため、障がい者グループホームの需要は強く、開設から短い期間で稼働率を高めることができる訳です。

長期の入居期間

運営面からもグループホームは老人ホームや一般的な賃貸よりも優位な状況にあります。

なぜかと言うと、障がい者グループホームは入居者それぞれに合わせた支援を行うことで、支援スタッフを含むグループホーム運営者が入居者と強い人間関係を築くことができるため、老人ホームや一般賃貸よりはるかに長い期間入居してもらえるからです。

このため、一旦稼働率が高まると、長期にわたり高い稼働率を維持することが可能です。長期にわたる高い稼働率が12%の安定配当を可能にします。

公的支援による経営の安定

障害のある方が自立した生活を送ることを国も強力に支援しています。つまり、障がい者グループホームの供給増は国の政策、国策と言うことができます。

このため、障がい者グループホームは収益の7割以上が国からの給付金で賄われており、安定して利益を出すことができる訳です。

株式会社フラクタルによると、利用者（入居）30人・棟数6棟のケースの事業収入の合計は　　　94,851,900円ですが、このうちの2/3以上の68,679,900円が交付収入（国からの給付金）で、実収入は合計額の1/3にも満たない26,172,000円にとどまるそうです。

独自のノウハウとスキーム

株式会社フラクタルは、障がい者グループホーム「らくてぃ」1棟（入居者は満室で10名）を運営した場合、入居率 70％～80％以上で年間 12％の配当が可能となる独自のノウハウとスキームを確立しています。

不動産会社ならではの「物件収集力」と「リフォームノウハウ」

障がい者グループホーム「らくてぃ」を運営する株式会社フラクタルは、リフォーム・リノベーション、不動産投資、空き家再生等の不動産業と、グループホームの運営およびグループホームの開業支援の2事業を事業領域としています。

このため、空き家再生を手掛けてきた不動産会社ならではの「物件収集力」と「リフォームノウハウ」の蓄積が進んでいます。

そして、不動産業で培ってきたこの強みを障がい者グループホーム事業に活かすことで、迅速な物件調達と初期投資の抑制・早期の収益化を実現しています。

具体的には、「物件収集力」が障がい者グループホームに適した物件の迅速な調達を可能にします。そして、既存物件をリフォームしてグループホームとすることで新築と比較して初期投資を抑えると共に開業までの期間を短くすることができるわけです。

「現場スタッフの採用力」と経験・知識が豊富なスタッフ

現場ファーストの徹底による「現場スタッフの採用力」も強みです。不動産会社である株式会社フラクタルが「福祉業界」に参入できたのは、社外に門戸を広げ福祉の現場で経験豊富な人材を積極的に採用したことが奏功したからです。

現場を⾧年経験してきたスタッフの意見をもとにビジネスモデルを構築し、他社では作り上げることのできない開業から運営管理までを一貫してサポートする独自の 効率的な「運営体制」の短期間での構築に成功しました。

このため、障がい者グループホームの建築や開業に関する助言にとどまる会社が多い中で、株式会社フラクタルはオーナーからの要望があれば開業から運営までの代行も行うことができるわけです。

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障がい者グループホーム市場の成長要因

障がい者グループホームの市場は強い需要を追い風にした成長市場です。障がい者人口が増加していることは既に説明した通りですが、病院のベッド数減少や8050問題が輪をかけることで今後も右肩上がりで需要が増加していくとみられています。

病院のベッド数減少

障がいのある方の一部は精神病患者として病院に入院していますが、今、病院は精神病入院患者の退院を促進しています。

厚生労働省「医療施設調査」「病院報告」を基に厚生労働省障害保健福祉部が作成した資料によると、国内の精神病入院患者の病床数は、2002年の35.6万床から2020年の25万床に減少しており、特に2014年（33.8万床）から2020年にかけては26％の急減しています。

国内の精神病入院患者の病床数が急減　2002年 35.6万床　⇒　2020年 25万床

8050問題

8050問題とは、80代の親が50代の障がいを持つ子供の日常生活及び社会生活を支えざるを得ない家庭状況のことです。

現在、障がいのある方の7割が施設などに入所せず、自宅で家族と同居しながら日常生活を送っています。

しかし、障害のある方の年齢層も上昇しており、45歳以上の方が全体の50％以上半数以上を占めています。当然、障害のある方の生活を支える親の高齢化も進んでいます。

80代の親が50代の障がいを持つ子供の生活を支える時代

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『みんなで福祉』のメリットとデメリット

メリット

『みんなで福祉』に投資するメリットとして、「年利12％の高い利回り」、「リスク分散（分散投資）」、「ほったらかし資産運用」の3つを挙げることができます。

年利12％の高い利回

良好な事業環境、公的支援（国からの補助）、そして株式会社フラクタル独自のノウハウとスキームによって「年利12％の高い利回」りが実現されていることは既に説明した通りです。

上記に加えて、障がい者グループホーム市場が成熟し競争の激しいレッドオーシャンではなく、誕生して間もないブルーオーションオーシャン市場であることも高い利回りを可能にしている要因の一つです。

リスク分散（分散投資）

不動産投資では、マンションや店舗・オフィスが入ったビル等への投資案件は既に数多くあり、実際に投資をしている方も少なくないと思います。

こうした不動産に既に投資をしている方でも、投資対象を障がい者グループホームに拡げることで分散投資となり、リスクを分散させることができます。

ほったらかし資産運用

障がい者向けグループホームへの投資はトレンドに乗った投資ではありますが、『みんなで福祉』の場合、投資するにあたって専門知識を必要としません。

実績のあるプロに任せておくだけの「ほったらかし資産運用」です。

デメリット

『みんなで福祉』に投資するデメリットとして、「1口100万円の投資単位」、「5年半の長期運用」、「投資リスク」の3つを挙げることができます。

1口100万円の投資単位

最低投資単位が、多くの不動産投資クラウドファンディングのように1口10,000円ではなく、1口100万円と個人投資家にとって少し敷居が高いことです。

ただ、一般的な不動産投資に比べれば、小口の不動産投資であることは確かです。

5年半の長期運用

運用期間が5年半と長いこともデメリットの一つです。この期間は、障がい者向けグループホームを立ち上げて、運営を軌道に乗せ、安定させるために必要な期間なのでやむを得ない面があることは確かです。

ただ、メールにて運営状況の定期的な報告があるので、運営状況を確認することができます。メールが送られてきたら、必ず目を通して下さい。運用期間中の解約はできません。

投資リスク

一般的な不動産投資と同じようにリスクがあります。銀行預金や郵便貯金等と異なり、元本や配当を保証するものではありません。

ただ、これまでの『みんなで福祉』の運用は順調に進んでおり、配当の支払いや元本の償還に問題が生じたことはありません。

『みんなで福祉』はこんな方におススメ

『みんなで福祉』への投資は不動産投資の一つですが、投資対象が障がい者グループホームというトレンド性の高い投資であり、これまでマンションやビル等に投資していた方にとっては分散投資になり得る投資です。

また、障がい者グループホームは安定した収益が期待できるため、収入源を増やし、老後のための資産形成にも役立ちます。

もっとも、障がい者グループホーム関連の投資は単に資産形成に役立つだけでなく、日本が抱える社会問題の解決につながる社会貢献でもあります。

このため、『みんなで福祉』への投資は次のような方におススメです。

• トレンド性の高い投資先を探している
• 分散投資先を増やしたい
• 早期リタイアを目指しているので資産と収入源を増やしたい
• 収入を増やしたいが、副業ができない
• 老後資金が不安なので、少しでも蓄えを増やしておきたい
• 日本社会が抱える問題解決の一助となりたい
• 世の中のためになる、社会的意義のある資産運用をしたい

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出資申し込みから配当までの流れ

『みんなで福祉』への出資申し込みから配当までの流れは以下のように7つのstepになっています。

先ず資料請求

スタートは無料の資料請求です。

なお、契約にいたるまでに出資を取りやめる機会が何度もあります。資料を請求したからと言って、必ず契約しなければいけない訳ではないので安心して資料を請求して下さい。

step.1　資料請求

下のアイコンをクリックすると公式サイトの資料請求のページへ移動します。

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資料の受け取りは、メールによる方法と郵送による方法のいずれかを選択できます。資料が届いたら、内容を確認し、改めて出資するかどうかを検討して下さい。

step.2　スタッフによる電話での簡単なヒアリング

資料を受け取ると、その後、『みんなで福祉』のスタッフからの電話があり、2～3分の簡単なヒアリングを受けます。

『みんなで福祉』への投資は余裕資金で行うことが基本です。このため、投資意思の確認と合わせて、余裕資金の活用であること等がヒアリングされます。ヒアリングの結果次第では、出資を断られることもあります。

もし、投資に気が進まなければ、リアリングの電話の時に、その旨を伝えましょう。はっきりと断ることで、その後の勧誘等がなくなります。

詳細を確認

step.3　面談による詳細な説明

ヒアリングで投資意思や資金面等の確認を終えて出資条件をクリアすると、面談の機会がもたれ詳細な説明を受けることができます。

可能性は少ないと思いますが、この段階でも出資を断ることは可能なので心配は不要です。

step.4　詳細資料確認

面談後にメールまたは郵送で詳細な資料が送られてきます。メールか郵送か、希望する方法を選択できます。

資料を受け取ったら、内容をよく確認してください。不明な点や疑問があれば、電話、メール、再面談により、解消します。ここで不明な点を解消しておくことが大切です。遠慮することなく、不明な点を質問して下さい。

不明な点や疑問が解消できなかったり、自分の考えと違っていたら、この段階でも出資を断ることが可能です。

step.5　意思の確認

不明な点が解消できたら、改めて契約手続きに向けた意思の確認が行われます。

契約＆配当と定期報告

step.6　契約

意思の確認ができると、後日、契約手続きが行われます。契約手続きは、基本的に対面で行われます。契約場所は、全国どこでも希望する場所で行うことが可能です。

step.7　配当と定期報告

契約の1年半後から配当と定期報告が始まります。運用状況の詳細が報告されるので、配当の入金と併せて確認してください。

step.7　配当と定期報告

契約の1年半後から配当と定期報告が始まります。運用状況の詳細が報告されるので、配当の入金と併せて確認してください。

まとめ

低金利の時代に、なぜ12%もの配当が可能なのか？と言うと、それだけ困っている障がい者とそのご家族がいて、国が支援しているからです。

加えて、障がい者グループホームへの投資が未だ始まって間もないブルーオーシャンであり、かつトレンド投資であることも高利回りの要因です。今後、参入企業が増えてレッドオーシャンになれば、利回りの低下は必至です。利回りの高い今こそ、先行者メリットを享受できるチャンスではないでしょうか。

いま日本では預金金利を上回る物価上昇が続いていますが、3%の物価上昇が20年続けば現預金の実質価値は半分近く減ってしまうと言われています。高齢化社会を迎えていることもあり、将来に不安を感じている方も少なくないと思います。

こうした中、『みんなで福祉』への出資は、資産を守り、将来への不安を解消する一助となります。また、社会貢献にもつながるものです。

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